法人事業税【計算方法なび♪】

国税である法人税に対し、法人事業税は法人の課税所得に対して地方公共団体が課税する地方税の事をです。

法人の地方税には、法人事業税の他に、法人住民税が別途課税されます。

法人にかかる税金の主体は法人税じゃな。

しかし、実際にはこれら法人税以外にも法人にかかる税金は多くある。

中でも比率が高い税金に法人事業税という地方税としての税金があるのお。

この他にも、法人は人として扱われることから住民税もかかってくるのじゃ。

これら地方税は、会社が黒字であろうと赤字であろうと無条件でかかってくる税金じゃ。

法人にかかる税金は法人税と法人事業税が大きな割合を占めておる。

そしてこれら全てを踏まえると、信じられんかもしれんが、約４０％超の税金が法人にはかかってくることとなるのじゃ。

頑張って１０００万円の利益をもしあげた場合。

そのうち４００万円が税金として持っていかれるという事じゃな。

法人事業税の税率は以下のように課税所得額に対して課税されるようになっておる。

もし今後独立などを検討している場合は、法人事業税の税率をしっかり把握しておくことじゃ。

計算方法なび♪では法人事業税の計算方法がどのように算出されているのか？について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。