計算方法なび

計算方法なび♪ではサラリーマンの確定申告の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆確定申告の計算方法なび♪(もくじ)

◆サラリーマンでも確定申告は必要?

 サラリーマンは、一般的に会社が、源泉徴収計算から年末調整計算まで全て行ってくれている為、確定申告の必要性はありません。

 しかし、一定額以上の給与所得がある場合など、特例的に確定申告が義務付けられているケースも存在します。

 また個人的に財産や副収入がある場合など会社の給与とは別の収入源がある場合は、全ての収入を合算して確定申告をする必要性がある場合もある点を覚えておく必要があります。

◆サラリーマンでも確定申告を把握せよ!

 サラリーマンは会社が課税手続き業務を完結させてくれるので、一般的には確定申告の必要はない。

 しかし、条件によっては個人で確定申告をした方が有利な場面も出ててくる事がある。

 例えば、近年頻繁に日本列島を襲っている、大型の地震。

 このような自然災害を受けた場合は、「雑損所得控除の適用」となり、個人で確定申告をすると、税金の還付を受けられるケースもあるのじゃ。

 日本史上最大の規模の震災となった東日本大震災では多くの方々が家や車といった多くの財産を失っておる。

 このような事態の時に税務申告などをする気力も起きないかもしれんが、明らかな自然災害による損害に関してはしっかりと雑損所得控除の適用を受けるべきじゃろう。

◆救済制度は申告しなければ適用されない

 日本では残念ながら、雑損所得控除などの救済的控除制度は申告しなければ適用される事はない。

 また、この他にも、多額の医療費が発生した年度については「医療費控除制度」

 マイホームを取得したときは「住宅ローン控除制度」などの適用を受けられるケースもあるのでサラリーマンと言えども確定申告の基本知識については確認が必要となるのじゃ。

◆医療費控除の計算方法はこちら
◆住宅ローン控除の計算方法はこちら

◆サラリーマンが確定申告をしなければいけないケース

 サラリーマンであっても以下の条件に当てはまる場合は、自分で確定申告をする必要があるので注意が必要です。

■その年度の給与所得が2000万円を超過する場合
■給与所得以外の副収入が20万円以上ある場合
■複数の会社から給与を取得している場合

 上記条件をもし満たしている場合は個人での確定申告が必要となるので、初めて確定申告を行うような場合は最寄の税理士に相談してみるのも良いでしょう。

 確定申告に必要となる書類一式は1万円程度で作成してくれるでしょうし、もちろん自分で学習して確定申告を行うことも可能です。

 現在では一般的な会社で使用している書類を扱えるようであれば、自分で確定申告が簡単にできるようになっております。