計算方法なび

計算方法なび♪ではパート収入の非課税枠の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆住民税の計算方法なび♪(もくじ)

◆パート収入はどこまで非課税か?

 世帯主である夫が収入の柱であっても、時と場合に応じては妻もパートをして収入を得る事が必要な場面が出てくるものです。

 しかし、このパート収入が大きくなりすぎると、妻の収入に対しても「所得税」「住民税」がのしかかってくるので注意が必要です。

 「こんなに働いたのに、実際の手取額がこれだけ?」

 という事のないように、ここではパート収入に対して妻に税金が発生する分岐点ラインについてご説明致します。

◆パート収入の計算に欠かせない給与所得控除と基礎控除の仕組み

 妻がパートをする場合に、所得税、住民税ともに税金の支払いをゼロにするには、どうしたら良いじゃろうか?

 一般的にパート収入は103万円までという声を多く聞くはずじゃ。

 これは実は所得税の課税対象額から算出した数字のこと。

 パート収入には所得税だけじゃなく住民税も発生する点を覚えておく必要があるのじゃ。

 この計算の仕組みは下記表にまとめておいたので参照してみることじゃ。

◆パート収入に対する税金の計算式

 パート収入に対する計算をする際は、まずパート収入に対して認められている「給与所得控除」を差し引いてから計算する事がポイントです。

 この給与所得控除の仕組みがわかると、所得税は103万円を超えると発生すること。そして住民税は非課税枠によって課税対象額が変動することが理解できるようになります。

パート収入早見表

 尚、住民税は「均等割非課税限度額」が地域によって異なり、例えば非課税枠が「35万円」の場合は住民税の非課税枠は65万円+35万円となり、100万円までが非課税枠となる点がポイントです。

◆均等割非課税限度額は地域によって異なる

 均等割非課税限度額とは個人の所得に対してかかる税金のことで、一律均等に納税する「均等割」と所得額に応じて納税する「所得割」があります。

 この均等割非課税限度額は地域によっても異なり、また同一地域内であっても改正が行われ限度額の変更の改正がなされるケースも多くあるため、その年度に応じて地域のごとに確認する必要があります。

 例えば地方場合は均等割非課税限度額が28万円に設定されているケースも多くありますが、

☆給与所得控除65万円+均等割非課税限度額28万円=93万円

 までがパートなどの個人収入の非課税限度枠となるわけですね。

◆パート収入の税金解説

 パート収入にかかる税金の仕組みをここで一度整理してみるとしよう。

 まず妻のパート収入には「給与所得控除として、65万円の所得控除」が認められておる。

 この給与所得控除は収入金額が大きくなるにつれて控除額が変動するシステムじゃったのお。

 ここではパート収入が162.5万円以下であると想定して給与所得控除として認められる金額が65万円として計算していく。

 じゃから、実際は65万円を越えた部分の収入から税金の対象となるわけじゃ。

 そして、更に所得税、住民税ともに基礎控除というものが設けられておる。

 この基礎控除は、所得税が38万円、住民税が33万円じゃ。

 じゃから、この基礎控除額と65万円の給与所得控除額を足してみると…

 所得税の場合は⇒65万円+38万円=103万円
 となり、103万円以下のパート収入であれば、所得税は無税とわかるのお。

 同様に、住民税の場合は⇒65万円+33万円=98万円
 となり、98万円以下のパート収入であれば、住民税は無税となる。

 但し、住民税はこの基礎控除額とは別に均等割非課税限度額が設定されており、この非課税枠は地域によって異なってくる。

 もし均等割りによる非課税枠が35万円に設定されている東京などの地域の場合は⇒65万円+35万円=100万円までが非課税枠となるのがわかるのお。

 じゃからこの場合は100万円までは住民税も無税ということになるわけじゃ。

 尚、住民税の税率は、平成19年6月より一律10%まで引き上げられてしまったから、そのあたりも考慮に入れるが重要じゃな。

◆パート収入を無税にし配偶者控除の適用も受けるには?

 妻がパート収入をする場合に気になる税制のひとつに配偶者控除と呼ばれる控除制度があるのお。

 子供手当ての実施によって配偶者控除と扶養控除の存在は大きな話題となったが、配偶者控除は廃止されてなどおらず今も健在じゃ。(扶養控除は廃止となり130万円の壁は年金負担となりました)

 尚、税法によって妻に認められておる、「配偶者控除」の適用条件は、妻の収入が38万円以下じゃ。

 よって、65万円の給与所得控除を控除すると、

※65万+38万円=103万円

 となり、103万円以内のパート収入であれば、配偶者控除の適用も受けられる事となる。

 ここで簡潔にまとめると、パート収入に対する税金の支払いをゼロにして、かつ配偶者控除の適用も受けるには以下のような計算方法が成り立つことになる。

@均等割非課税限度額が28万円の地域=65万+28万=93万円

A均等割非課税限度額が31.5万円の地域=65万+31.5万円=96万5000円

B均等割非課税限度額が35万円の地域=65万+35万円=100万円

C所得税だけ非課税にする場合=65万+38万円=103万円

 @〜Cは全て配偶者控除の適用を受けることができる収入金額。

 @〜Bまでは配偶者控除の適用を受け、かつ所得税も住民税も無税となる収入金額。

 Cは配偶者控除と所得税の納税義務がなく住民税だけ負担するケースじゃ。

 このように難しいように見えるパート収入の仕組みも、一度流れをつかむと意外と簡単に覚えられるものなんじゃ。

 扶養控除も廃止となり、配偶者控除の存在が大きな意味をもつようになった以上、103万円以内にパート収入を抑えようという意識は今後大きく働くかもしれんのぉ。

 尚、ここで示した計算式は納税をしないよう促している訳ではなく、何となくわかりにくいパート収入の納税の仕組みをわかりやすくするために計算しておるものじゃよ。