◆住民税の計算方法なび♪(もくじ)

• ⇒住民税とは？
• ⇒住民税の支払い時期
• ⇒住民税は前年度の所得額で計算された金額
• ⇒住民税と所得税の所得控除の計算の違いについて
• ⇒扶養控除廃止に伴う住民税の増加について
• ⇒住民税の計算には道府県民税と市町村民税の計算が必要

◆住民税とは？

住民税とは、各種控除後の課税所得に所得税率をかけた国税である所得税に対し、課税所得額に地方税率をかけた地方税のひとつです。

この住民税は、「道府県民税」と「市町村民税」からなり、それぞれの計算方法に基づいて算出した額を合算した額が住民税となります。

尚、東京都に関しては道府県民税に該当する税が「都民税」となり、市町村民税に該当する税が「特別区民税」となります。

もし大阪都構想が実現され、大阪府が大阪都となった場合は、住民税の名目が東京都と同じ名目になるでしょう。

◆住民税の支払い時期

住民税の支払い時期は、６月、８月、１０月、そして翌年１月の４回の分割で収めるのじゃ。

納付用紙は郵送で毎年５月中旬～下旬に送られてくるのじゃよ。

但し、郵送で送られてくる住民税決定通知書に記載されている納税額の計算は、前年度の所得を基準として算出した住民税額が記載されておる為、確定申告を自分で行なっておる場合は注意が必要じゃ。

◆住民税は前年度の所得額で計算された金額

住民税は前年度の年収や所得から控除を差し引いた課税対象となる所得に、住民税の各種税率をかけて算出した金額が納付金額となる。

前述したように確定申告者の場合は、6月に1回目の住民税の納付を行なうことになるが、半年ほどの期間が開くため忘れた頃に住民税決定通知書が届き慌てることのないようにしたいものじゃ。

特に毎年のように年間の所得が大きく変化する業種。例えばプロ野球選手などは昨年度の所得が多く、本年度が減俸となってしまった場合、もしくは戦線離脱し無収入になってしまったとしても、住民税は昨年度の所得に対する課税である為、納税義務は変わらず生じることになる訳じゃ。

※住民税は所得割による都道府県民税4%･市町村民税6%の計10%で計算(解りやすくするために均等割分は除外しております)

尚、サラリーマン等の給与所得者の場合も住民税の支払い時期は同じく6月からになっておる。

但しサラリーマンの住民税の納付時期に関しては、前述した全4回で分割する納付方法とは異なり、6月から翌年の5月までの12回分割で毎月の給料から天引きされる形で徴収される決まりとなっており４回の分割納付より負担感がやや軽く感じられるかもしれんのぉ。

また天引きという形であるため、納付忘れなどの可能性もなく安心度は高いと言えるじゃろう。

◆住民税と所得税の所得控除の計算の違いについて

住民税にも国税である所得税と同じく、各控除が適用されるが、所得税とは控除額が若干異なるので注意が必要じゃ。

所得税と同じく38万円の控除で計算すると、微妙に住民税納付額が変わってきてしまうのじゃ。

※扶養控除は廃止、配偶者控除は廃止案が提出されておりますが現状は継続されております(詳しくは扶養控除及び配偶者控除の項をご参照下さい)

◆扶養控除廃止に伴う住民税の増加について

扶養控除の廃止は子ども手当の財源を確保する目的、そして高等学校授業料の無償化を目的として行われた税制の措置じゃ。
◆扶養控除の計算方法の解説はこちら

扶養控除廃止の概要は簡潔に述べると「年齢16歳未満の扶養控除」は全額廃止。「年齢16歳以上19歳未満の扶養控除」は特定扶養親族としての控除額上乗せとして設定されていた所得税25万円、住民税12万円が廃止となり、結果的に、所得税38万円、住民税33万円の控除となっておる。

尚、扶養控除の廃止は速やかに実行に移されたものの子ども手当自体は満額支給に至っておらず、現在は子ども手当の満額支給は実施しない方向へ移行しつつあるのが現場じゃ。

結果的に結論を言うと19歳未満の子供を扶養しておる者は所得税･住民税の負担が増加する事になった訳じゃな。

◆住民税の計算には道府県民税と市町村民税の計算が必要

住民税を計算する場合は、基本的に道府県民税と市町村民税をそれぞれ算出する必要があります。

これは道府県民税と市町村民税の税率がそれぞれ異なる為です。

住民税の計算に関しては、それぞれの税率に基づいて納税額を算出し、合算した額が、実際の住民税の納税額となります。

⇒道府県民税の計算方法･税率についての解説はこちら
⇒市町村民税の計算方法･税率についての解説はこちら