贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦が一定条件を満たした場合に限り、最高2000万円の贈与税の控除を利用できる制度の事です。
贈与税は法律によって幾つかの贈与税の対象とならないものが定められておる。
例えば、配偶者が居住用不動産の贈与を受ける場合は、評価額の2000万円までは贈与税が非課税となる。
また、子供が住宅を取得する際に必要となる資金についても550万円までは非課税で贈与を受ける事もできるのじゃ。
このように、贈与税の対象となるもの、ならないものもある事を把握しておくことも大切じゃのお。
贈与税には、基礎控除額として110万円の基礎控除が認められておるのお。
この基礎控除は無条件で与えられている控除じゃ。
じゃから、まとまった財産を移転したい場合は、数年かけて110万円ずつ資金を移動すれば、全て無税で贈与を行うことが可能となる。
但し、毎年110万円の贈与を行ったという事実を税務署に証明できるような手配をしておかなくてはいけんのお。
そこで、毎年贈与を行った証明として確定申告を行う必要が出てくるのじゃ。
多少面倒な部分もあるが、仮に1000万円を生前贈与するケースでは
1年で贈与を行うと
1000万円-110万円=890万円
890万円×20%=178万円
となり贈与税の納税額は178万円も納めなくてはいかん。
しかし、これを10年かけて100万円ずつ贈与を行えば、無税でいけるというわけじゃ。
多少の面倒でも、これらの仕組みを利用して生前贈与を行っておけば、最終的な相続税の緩和にも繋がる事を覚えておく事じゃな。