計算方法なび

計算方法なび♪では不動産取得税の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆不動産取得税の計算方法なび♪(もくじ)

◆不動産取得税とは?

 不動産取得税とは、土地や家屋を購入した場合や、建物の増改築をした際、贈与や寄付を受ける場合など、不動産を取得した際に課税される都道府県民税(地方税)の事です。

 但し、相続による不動産の取得時や、法人の合併等によって法人が取得した不動産については非課税措置がとられております。

 またサラリーマンや個人事業主などが保有する不動産物件や駐車場物件から「賃貸収入 」を得ている場合は不動産所得の計算方法の項で解説している税金の計算が別途必要となます。

◆不動産取得税の税率表(土地・宅地)

 土地にかかる不動産取得税率は原則、固定資産税の3%となっております。

 しかし、住宅用宅地として、一定条件を満たした土地を所有した場合は、期限付きで税率の軽減措置が用意されております。

不動産取得税の税率表の図

◆住居・建物の不動産取得税の税率表

 建物にかかる不動産取得税率は原則、固定資産税の4%となっております。

 しかし、期限内においては目的別で税率の軽減措置が用意されておりますのでご確認下さい。

住居・建物の不動産取得税の税率表の図

◆不動産取得税の軽減措置について

 不動産を取得する際に幾つかある諸経費の中のひとつが、この不動産取得税じゃ。

 この不動産取得税も登録免許税などと同様、一定条件を満たした不動産に関しては税金の軽減措置が取られておる。

 これら、諸経費も購入資金の一部なのじゃから、これら法的な軽減措置などを全て考慮して、不動産価格を見極める事も重要じゃな。

 上記表で説明したとおり不動産取得税の軽減措置は基本的に、住宅用として居住する目的の場合に軽減措置が大きくとられておる。

 ここからは、これら軽減措置が適用となる条件について見ていくとしよう。

 尚、住宅用不動産に関しては、上記の税率の軽減措置に加え、条件によって税金控除枠も設けられておる。

 これら条件は、新築住宅と中古住宅によって異なる部分があるので、住宅の購入を検討しておるものはしっかり確認しておくことじゃ。

◆新築住宅の不動産取得税の軽減措置・税額控除を受ける条件

【新築住宅の建物部分の不動産取得税】

 新築の居住用不動産を取得する場合、建物部分に関しての不動産取得税の計算をする際に、固定資産税評価額から1200万円の控除が適用されます。

 この適用を受ける条件は以下の条件となります。

【控除適用条件】

■居住用目的の不動産である事。
■延べ床面積が50u以上240u以下である事。

 上記条件を満たした場合の建物の不動産取得税の計算は
固定資産評価額−1200万円×3%
 となります。

【新築住宅の土地部分の不動産取得税】

 土地部分の不動産取得税を計算する際には、上記表土地にかかる不動産取得税率で算出した額から以下のいずれか多いほうの金額が控除されます。

@(土地1uあたりの固定資産評価額×1/2)×(課税床面積×2×3%)
A45000円

【控除適用条件】
■対象の土地に建築する建物が適用条件を全て満たしている事。
■土地の取得から3年以内に建物を建築する事

 上記条件を満たした場合の宅地の不動産取得税の計算は
固定資産評価額×1/2×3%−上記いずれかの控除額
 となります。

◆不動産取得税の軽減措置・税額控除を受ける条件(中古住宅の場合)

【中古住宅の建物部分の不動産取得税】

 中古の居住用不動産を取得する場合、建物部分に関しての不動産取得税の計算をする際に、固定資産税評価額から新築年月日に対して定められた額の控除が適用されます。

 この適用を受ける条件は以下の条件となります。

【控除適用条件】
■居住用目的の不動産である事。
■延べ床面積が50u以上240u以下である事。
■以下3つの条件のうちのひとつに該当していること

@耐火建築物(マンションなど)で築年数25年以内、木造対価建築物で築20年以内であること。
A昭和57年1月1日以降に建築された建物である事。
B上記2点に該当しないが新耐震基準に対応しているという証明が可能な建物。

 上記条件を満たした場合の建物の不動産取得税の計算は
 固定資産評価額−新築年数による控除額(下記表参照)×3%
 となります。

中古住宅の建物部分の不動産取得税表

【中古住宅の土地部分の不動産取得税】

 中古住宅の土地部分の不動産取得税を計算は基本的に新築住宅の土地の条件と同じです。

◆不動産取得税の申告時期、申告場所について

 ざっと不動産取得税について解説してきたが、ではこの「不動産取得税の申告はどのように行うのか?」という点についても解説しておくとしよう。

 まず、この不動産取得税の申告の時期についてじゃが、申告は原則、申告用の書類を取得した日から60日以内に、取得した不動産の管轄エリアの都道府県税事務所に提出しなくてはいけないのじゃ。

 この申告用の書類とは、建物用と土地用の2種類の申告書があり、これも管轄エリアの都道府県税事務所でもらう事が出来る。

 尚、書類の正式名称は「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」という名前となっておる。

 不動産を購入する際は、これら書類の手続きが多いので、事前にしっかり把握しておく事が大切じゃ。

◆不動産取得税の納付時期について

 不動産取得税の納付時期については、各動産取得税の納税方法については都道府県によって異なる為、「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を提出する際に合わせて管轄エリアの都道府県税事務所に確認しておきましょう。

 納税通知書は、基本的に不動産を取得後、「半年〜10ヶ月程度」の間に郵送で送られてきます。

 納税は、各金融機関にて納税する事が可能です。