退職金の確定申告【計算方法なび♪】

退職金を受ける際には、勤務先に「退職所得の需給に関する申告書」を提出します。

この時点で所得税も住民税もすでに源泉され納税は完了しますので、通常は退職金の確定申告は必要ありません。

しかし、条件によっては、確定申告を行う事によって所得税の還付が受けられる場合があるので確認が必要です。

退職金の確定申告をした方がよい場合は、おおまかに言えば、「各種税金の控除を通常の所得から控除仕切れない場合」となる。

このような状況にある場合は、退職金の清算時に、退職金から控除適用範囲を補って控除の適用を受け、所得税の還付を受けることが出来るのじゃよ。

退職金の確定申告を行ったほうが良い場合の具体的な例についてみていきましょう。

基本的に、退職所得以外の控除が適用仕切れない場合に、退職所得から差し引く場合が確定申告をするメリットの判断となりますので、しっかり把握しておく事が大切です。

①損益通算できる赤字があり、その赤字を退職所得から差し引く場合
②退職所得以外の所得に対して、所得控除が差し引き仕切れず、退職金から差し引く場合
③退職所得以外の所得が少なく、課税となる所得税が少ない為、住宅ローンを控除仕切れない場合に、退職所得から差し引く場合

以上のケースでは確定申告を行った方が有利に働きます。

尚、退職金には給与所得と同じように所得税や住民税が課税されます。
⇒退職金にかかる税金の計算方法はこちら

上記に該当する項目がある場合は正しく確定申告を行うことで課税された所得税の還付を受けることが可能となるため、確定申告をすべきケースについてはしっかりと把握しておきましょう。

確定申告は申告が義務化されているわけではなく、個人で申告を行う必要があります。

退職所得に関しての確定申告だけでなく、退職後に再就職を考えている場合も年金との需給との関係がある場合は、確定申告の必要性が出てくる場合も考えられます。

また再就職とまではいかない場合であっても短時間のアルバイトなどの副収入を得る予定がある場合は、基本的に収入額を申告する必要があります。

退職後の生計に関してのプランニングには各種税金の納税義務や、申告について新たに学習しておくことが大切です。

退職後の税務系の学習としては簿記などにチャレンジしてみるのも良いでしょう。

計算方法なび♪では退職金の確定申告の計算方法がどのように算出されているのか？について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。