雑損控除とは、震災や火災などの自然災害、もしくは盗難、横領などの人的災害を受けた際に、一定の金額が所得から控除される制度です。
この制度は自分自身で申告してはじめて適用を受ける権利が発生する制度です。
サラリーマンであっても自分で確定申告をしなければ、控除の適用は受けられません。
地震や地震後の津波や火災の影響を受けて保有する資産などに大きな損害が出た場合は、雑損控除の適用範囲をまずしっかり確認することじゃ。
雑損控除の算出においては、まず保険会社などから支給される保険料がどの程度の範囲になるのかを確認することじゃ。
大規模な東日本大震災などの震災の場合は、保険会社と連絡をしっかりとり外交員と今後の流れについて確認しておくことも重要じゃな。
これは雑損控除は保険でまかなえない実際の損失額範囲をベースとして計算していく点が大きなポイントとなる為じゃ。
自然災害の場合は、「災害減免措置制度」と呼ばれる控除制度の適用となるケースもある点を覚えておくことじゃ。
雑損控除額の計算はシンプルじゃが金額の確定までにやや時間がかかるケースが多いのもとくちょうじゃのお。
医療費控除の対象には、診察や入院などの医療費だけじゃなく、治療の際に必要となる医療器具なども対象となります。
また、通院が必要となる場合は、通院の際の交通費に関しても常識の範囲内であれば医療費控除の適用を受けることが出来ます。
これらは全て、その証明として領収証が必要となるのでバスなどを利用する際も領収証をもらうようにしておきましょう。