計算方法なび

計算方法なび♪では寄付金控除の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆寄付金控除の計算方法なび♪(もくじ)

◆寄付金控除とは?

 寄付金控除とは、「特定の寄付金控除となる機関」に寄付をした場合に、寄付した額の一部を所得から控除できる制度の事です。

 寄付金控除の適用を受けるには、必ず確定申告が必要となります。

◆寄付金全額が控除額となるケースも

 寄付金控除は、通常の控除などと比較してもやや趣旨の異なる金銭的な控除制度じゃ。

 その為、個人であっても法人であっても、寄付金における税制の控除はやや大きい範囲で認められておるのが現状じゃ。

 2011年度の歴史的な関東大震災では多くの個人、そして多くの企業が日本赤十字社などを通じて寄付を行っておる。

 これらの寄付金の額が原則として総収入額の何パーセントにあたるかによって、寄付金分の課税対象額は全額が免除されるケースも出てくるのじゃ。

 尚、法人企業税金対策の為に、寄付金を利用している思っておる方もおるかもしれん。

 しかし黒字決算の場合は納税後の残りの金額を積み立てていけることを考慮すると、寄付金を税金対策に使うなんて考え方はおかしいというのが見えてくるじゃろう。

 純粋に寄付をしたいという思いがなければ寄付金はしないものなのじゃ。

◆寄付金控除の計算方法・計算式

 寄付金の控除が認められる機関は限られておる。

 寄付自体はどこにでも行うことが可能じゃが、認定されている機関を通すことで寄付控除の適用範囲となる点もしっかり確認しておく事が大切じゃ。

寄付金控除の計算方法・計算式

◆寄付金控除の適用条件について

 寄付金控除は、対象となる機関及び、施設などに寄付をした場合に認められる控除となっております。

 寄付金控除の適用となる対象機関は
◆国や地方自治体
◆政府が認定している法人(日本赤十字社など)
◆学校法人や専修学校などを設置している学校法人
◆政党、政治資金団体
◆国税庁認定NPO法人

 などとなっております。

◆寄付金は義援金?それとも救援金?

 寄付金は主に、日本赤十字社などの支援団体の活動費を補助する目的で「随時募集」しているものじゃ。

 阪神大震災や東日本大震災で何度もテレビなどで話題となった義援金はその災害時のみに集められる費用という意味じゃから厳密には寄付金と義援金は異なるのお。

 尚、義援金として集められた資金は日本赤十字社を通じて後々被災者に平等に分配されることとなる。

 次に救援金は、被災者が今現在必要としている物資なども含めた費用の寄付金じゃ。

 東日本大震災のような痛ましい大規模の震災の場合は死傷者の確認さえも中々できていない現状がある。

 その為、実際に義援金が平等に分配される時期は正直いつになるのかわからないのが現状じゃ。

 しかし救援金の場合は、現在必要となる物資を直接支給できる資金である為、即効性の高い救援活動の経費として使用ができるのじゃ。

 じゃから寄付金は義援金とも救援金とも性質がまったく異なるものであると認識しておく必要があるのぉ。

 但し、税制上の取り扱いとしては寄付控除の適用範囲と認められるものがほとんどであるのも事実じゃ。

 もし義援金や救援金を行った場合は胸を張ってしっかりと確定申告を行うことも大切じゃな。