計算方法なび

計算方法なび♪では源泉徴収税の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆源泉徴収税の計算方法なび♪(もくじ)

◆源泉徴収税とは?

 源泉徴収とは、給与や報酬などを支払うものが、支払う際に規定の税額をあらかじめ差し引き、支払う側が税金の納付を代行する制度の事です。

 この源泉徴収される税金を「源泉徴収税」と言い、一般的に使用される源泉徴収税とは大半が「所得税」の事を指しています。

 この源泉徴収税制度の導入により、サラリーマンの税務申告に対する負担が大きく軽減されております。

◆源泉徴収制度が導入された理由

 源泉徴収制度を導入する最大の目的は、効率的な納税公務の遂行じゃ。

 給与や報酬などの労働対価、サービスへの支払い時点で、
 「あらかじめ税額を天引きする」
 というこの源泉徴収制度の納税効率は非常に高いものじゃ。

 この制度の導入によって個人事業主に比較的多いとされていた申告漏れや報酬体制となっている士業の収入がしっかりと把握されるようになり申告忘れも激減したのじゃよ。

◆納税に関する業務負担が軽減される

 源泉徴収に関わる業務を会社や、給与・及び報酬額の支払い者に負担させる事によって、納税効率が高まるばかりじゃなく、政府側の人件費の負担も大きく減少する事となったのじゃから、国家にとってはとても甚大な威力をもった制度じゃな。

 国家の判断としては、この源泉徴収税制度の導入により、納税者自身の納税業務の負担も軽減される事から、国家にとっても納税者にとっても効率的な納税制度であるという事になっておる。

 唯一負担増しとなったのは個人事業主や法人など報酬を支払う側じゃな。

 しかし事務作業の負担は増えたが、個々の確定申告で還付金が戻ることもあり、一時的な報酬やアルバイトの源泉徴収税などは一度の手続きで完結するためやはりメリットはあると言えるかもしれんのぉ。

◆源泉徴収税額の計算方法

 源泉徴収税額の計算は、国税庁発表の源泉徴収税額表に基づいて金額を計算する事となっております。

 尚、基本的にパートなどで源泉徴収税額が発生するのは、「日額9300円」を超えた時点からです。

 要は、日額報酬が9299円までは源泉徴収税がかからない計算となるので、パートやアルバイトをする際は、覚えておいて損はないでしょう。

◆アルバイトで日当9300円を超えた場合

 アルバイトなどでその日の日当額が9300円をもし超えている場合は、日当額の10%が源泉徴収税として天引きされた額が支給されることとになっております。

 では、わかりやすい例で見てみる事にしましょう。

 仮にアルバイトの日当報酬が10000円で「日払い可」という条件のアルバイトがあったとします。

 このケースの場合、実際にその日に、お給料としてもらえる金額は

■10000円×10%=1000円が天引きされるため
■10000円−1000円=9000円

 ということになります。

 もし日当が9200円のアルバイトの場合は、そのまま9200円全額を当日に貰うことができることから、10000円のバイトの方がその日の手取り額は少なくなってしまう事がわかります。

◆源泉所得税額を求める際に覚えておくべきポイント

 サラリーマンや役員の場合は給与や役員報酬など月給制で給与を貰っている方が大半じゃろう。

 そして、実際に給与として手にしている額は、健康保険料や厚生年金などの社会保険料と源泉所得税が既に差し引かれた金額が支給されているはずじゃ。

 ここからは、実際に源泉所得税額表を元に自分自身で源泉所得税を計算する方法について確認していくとしよう。

 源泉所得税の計算をする際に覚えておくべきポイントは源泉所得税額表の見方と、扶養親族などの数の求め方の2点のみじゃ。

源泉所得税額を求める際に覚えておくべきポイント【画像】

◆源泉所得税額表の見方

 源泉所得税額表の見方で覚えておくべきポイントはただひとつ。

 給与などの支給額から社会保険料を差し引いた金額を元に税額表の金額を求める点です。

 まず、国税庁が公表している源泉所得税額表を確認してみましょう。
⇒国税庁発表所得税額表(平成26年度)

 例えばわかりやすい事例として月額給与所得が52万円、給与等から控除する社会保険料額が6万円のケースで見てみるとします。

 この場合、源泉所得税額表の給与欄は

52万円−6万円=46万円

 となるため、458,000円以上461,000円未満の欄を確認します。

源泉所得税額表の見方【画像】

 上図では赤い枠が458,000円以上461,000円未満の欄ですから、続けてその行の扶養親族の数に該当する欄を見つければ源泉所得税額を把握することができます。

◆扶養親族などの数の求め方

源泉所得税額表の扶養親族欄【画像】

 源泉所得税額表の扶養親族等の求め方(上図の赤枠欄)は、扶養親族として数える条件を把握しておく必要があります。

 まず、控除対象となる配偶者は年間の収入が38万円未満の配偶者です。

 但し、最低でも給与所得控除の65万円があるため、

65万円+38万円=103万円

 となり、年間所得額が103万円以下の配偶者は実質控除対象配偶者となります。

 また、控除対象扶養親族は16歳未満の子供は含まれませんので注意が必要です。

扶養親族などの数の求め方【画像】

◆源泉所得税額の計算事例

 源泉所得税額表の見方を覚えた所で、具体的な事例を用いて実際に源泉所得税額を自分で求める手順を確認しておくとしましょう。

【家族例】
★旦那⇒月収70万円(社会保険料8万円)
★妻(パート)⇒年収90万円
★子供は2人⇒小学4年生と幼稚園年長

 この家族の場合は、まず源泉所得税額表の給与金額欄を確認する為に社会保険料を差し引き

70万円−8万円=62万円

 となる為、620,000円〜623,000円の欄となることがわかります。

 続いて扶養親族等の数ですが、妻はパート収入が年間103万円以下であるため控除対象配偶者となります。

 2人の子供は16歳未満であるため控除対象扶養親族には入りませんので、この事例の家族の扶養親族などの数は一人です。

源泉所得税額の計算事例【画像】

 最後に620,000円〜623,000円の欄の扶養親族等が一人の欄を確認すると源泉所得税額が44,500円であることを確認することができます。

 このように源泉所得税額は表の見方と扶養親族の条件がわかると自分でも簡単に金額を確認することができます。

◆源泉徴収税は確定申告で還付金となって戻るケースも

 アルバイトなどで日払いの仕事をした場合は、その日当額によって源泉徴収税が天引きされるケースがあることはわかったかのお。

 尚、この天引きされた金額は、確定申告という手続きを行うことによって実際に手取りとして貰っていなかった金額分を還付金として受け取ることができるケースもあるのじゃ。

 確定申告とは、給与所得控除など各趣の控除制度などを計算し課税対象額を算出した場合に、納税額が多かったと判断される場合にその差額が戻ってくる確定申告制度のための申告じゃ。

◆実際に還付を受けている?

 確定申告によって天引きされた源泉徴収税の還付金を受けとった経験がある方は実際に多いかもしれんのぉ。

 しかし、実際にアルバイトなどをしていて本来は確定申告をしっかり行えば源泉徴収税の還付が受けられるケースであったとしても、実際に申告を行わない人もかなり多いのが実態じゃ。

 確定申告という税務上の手続き自体が何か敷居の高いもの、もしくは面倒くさいという意識が働いているからかもしれんのぉ。

 もし、確定申告を行う意思がない場合は、アルバイトなどで報酬を受ける場合は、最初から一日9300円未満の金額に収まるように仕事を選ぶのもひとつの手かもしれんのぉ。

◆源泉徴収税は毎月納付

 源泉徴収によって天引きして支払った場合の天引き分は、「支払う側」が源泉徴収税として納付を行うことになっておる。

 この場合は「税理士」や「会計士」に書類の作成を依頼し、もし毎月一定額の支払いがある場合は、毎月納付書を送って貰うようにしておくと良いじゃろう。

 源泉徴収税の納付手続きは郵便局や各種銀行など、多くの金融機関で受け付けておる。

 尚、源泉徴収税の納付に関しては一括払いなどはできない仕組みになっておる。

 納税が遅れると「4.7%」の延滞金が生ずるため毎月報酬が発生したら小額でもしっかり納めていくことが大切じゃ。