計算方法なび

計算方法なび♪では社会保険料の計算方法がどのように算出されているのか?について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。

◆社会保険料の計算方法なび♪(もくじ)

◆社会保険料とは?

 社会保険料とは、会社員であれば、給料から点引きされている健康保険料、厚生年金などの年金、自営業者の場合は国民健康保険、国民年金などの保険料の事です。

 会社の場合は、社会保険に加入している場合、会社の負担分は社会保険料の半額となっております。

◆社会保険料控除の範囲

 社会保険料の控除は、納税者本人の負担分以外にも、納税者本人と生計をともにする配偶者、もしくは親族の部分についても控除が適用となるのじゃ。

 例えば20歳となり成人に達すると、国民年金への加入が必要となる。

 しかし、学生などでこの国民年金額を負担出来ない場合に、親がその費用を負担した場合も、全額控除対象となるわけじゃ。

 この控除対象となる社会保険料の種類は後述する大半の保険料に適用となっている点も覚えておくべきポイントじゃのぉ。

◆控除対象となる主な社会保険料について

 社会保険料控除の対象となるものには年金や保険を含め、その他にも以下のような控除対象となる保険料や掛け金があるのじゃ。

 これらは全て社会保険料の控除適用範囲内であることをしっかりと把握しておく事が大切じゃ。

【社会保険料控除の対象となる保険料の種類】
■厚生年金保険料、厚生年金基金の掛け金
■国民年金保険料、国民年金基金の掛け金
■介護保険負担料
■雇用保険負担料
■共済の掛け金

⇒厚生年金保険料の計算方法はこちら

◆社会保険料控除額ついて

 社会保険料は、前述した社会保険料控除の対象となる保険料の種類の保険料であれば原則として「全額が社会保険料控除の対象」となります。

健保と国保の運営元の違い【画像】

 尚、サラリーマンの場合は、社会保険料に関する計算は全て会社がしてくれますが、自営業者の場合は「確定申告書」に社会保険料の金額を記載し、かつ市町村が発行する「社会保険料控除証明書」を確定申告書に添付してはじめて社会保険料控除の適用を受ける形となります。

◆健保(健康保険)と国保(国民健康保険)の違い

 健康保険と国民健康保険、どちらも健康保険という名称がつくため、成人になったばかりの方は、この2つの保険制度はどのように違うのか?という点について疑問を持っておられる方も多いかもしれんのぉ。

 まず、この2つの保険の決定的な違いは運営元が異る点を把握しておくことが大切じゃ。

健保と国保の運営元の違い【画像】

 健康保険、俗に「健保(けんぽ)」と呼ばれる保険の運営元は社会保険庁となっており、公務員やサラリーマンなど勤労者は、原則としてこの健康保険に加入することが義務付けられておる。

 尚、保険証を確認すると保険証の発行元が「社会保険事務所」となっておるので該当する方は一度確認してみると良いじゃろう。

 国民健康保険、俗に「国保(こくほ)」と呼ばれる保険の運営元は、居住している管轄エリア内にある市町村となっており、国民全員が強制的に加入することが義務付けられておる。

 自営業者やその家族など、健保や健康保険組合に加入していない全ての者が、国保に加入することになるのじゃな。

◆健保と国保の自己負担率の違い

 会社に勤めると健保に加入できる為、病院の窓口での自己負担率が少なくてすむんだよ。

 あなたも、お父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんからこのようなお話を聞いたことがあるかもしれません。

 これは、健保と国保の自己負担率に違いが生じていた時期が過去にあった為です。

 では、健康保険(健保)の自己負担率がどのように変化してきたのか?この変遷の流れを確認してみましょう。

健保の窓口自己負担率の変遷【画像】

 日本は世界有数の高齢化国家となることが確実視されている国です。

 尚、将来の子供達の世代は現在の医療補償制度の継続が不可能であるため医療費10割負担(それでも赤字)となる試算もあります。

 過去は論外として現在の日本の医療制度を楽観視しているのは日本人だけのようです。

 尚、現在は既に健保も国保も自己負担率の違いはありませんが、この変遷の流れをよく理解していない御年輩の方が未だに多数いるという事でしょう。

現在の健保と国保の自己負担率【画像】

 現在の窓口自己負担率は健保も国保も同じ3割負担が基本です。

 6歳までの乳幼児・子供(出生から6歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)と70歳以上75歳未満のシルバー世代の方は2割負担です。(70歳以上75歳未満の場合1割負担から2割負担へ増加することが決定しております)