道府県民税【計算方法なび♪】

道府県民税とは地方税のひとつで、市町村民税と合わせて「住民税」と呼ばれています。

税金は大きく分類すると国税と地方税という２種類の税金があります。

よくテレビなどの国会の答弁で、負担は国か地方か？という話題が上りますが、地方の収入源はこの地方税が主力であるため、母体となる人口によっても地方の財政状況は大きく異なります。

道府県民税は地方税の中でも人口の大小にとらわれず一人当たりの自己負担額が定められている税金です。
◆市町村民税とは？

住民税(道府県民税・市町村民税)の納付は年間4分割払い制となっておるのじゃよ。

納付用紙は5月中旬から下旬ごろにかけて管轄の税務署から郵送で送られてくるのが通常じゃ。

尚、住民税の計算を行う際は所得税同様に住民税の所得控除がある。

住民税率は今まで何度か変更があったのじゃが現在の税率は一律１０％と解りやすくなっておる。

道府県民税は均等割の負担額プラス所得割の負担額となる。

均等割り分については都市の人口の大小に関わらず、一人に付き幾らの負担がなされておるのじゃ。

現行の制度でいくと３人家族なら３０００円、５人家族なら５０００円という事じゃな。

平成18年の国会において所得税・住民税の改正が行われ、住民税については平成19年6月より以下の税率となっております。

低所得層の負担が増えていますが、所得税が減税される為、税金の負担は変わらないとされています。

しかし、住宅購入等の際には、所得税率が下がることにより、減税の幅が減り、結果的に負担増しとなるパターンもあるので注意が必要です。

※都道府県民税(平成19年6月より実施済み)⇒一律4％

都道府県民税とともに、同じ住民税である市町村民税も変更されますのでご確認下さい。
※2012年8月(平成24年8月時点では一律４％が継続)

道府県民税(住民税)は自分の給与所得とみなされる金額をまず確認し、その給与所得金額に対して、利率をかけて計算していきます。

自分の給与所得とみなされる所得額を確認する場合は、まず給与所得額の計算方法をご確認下さい。

計算方法なび♪では道府県民税の計算方法がどのように算出されているのか？について初心者向きにイラストや図を用いてわかりやすく解説しております。